サロン経営をとりまく市場は年々厳しさを増しつつあります。新規顧客の獲得やリピーターの確保、それによる利益向上を狙うにあたっては、美容（サロン）業界の市場規模や法改正などの現状を客観的に見つめなおす必要があります。開業や経営改善に取り組む前の事前知識としてご覧ください。
総務省統計局によると、1980年代から伸びを見せていた全国の美容室（ヘアサロン）の総売上高は、1999年をピークに減少を続けています。わずか5年の間に4,000億円もの減少を見せ、美容業界全体がトーンダウンしていることがうかがえます。
市場規模が縮小しているのに対し、美容室の軒数は軒並み増加を続けています。1999年は約20万軒、2004年は約21万軒。前後の数値を見ても5年1万軒のペースで増加していることから、ライバル店増加の傾向が変わらず続いていることがわかります。
美容室だけでなく、エステサロンやネイルサロンなどの美容系店舗も同様に多様化・増加傾向にあり、市場に対して供給過多な状態にあることがわかります。顧客獲得競争は激化をたどる一方といえるでしょう。
美容業界の主なターゲット層は、15歳以降の女性。その中でももっとも積極的な利用を見込めるのが若い世代です。少子高齢化が続く現代日本では、そもそものターゲット層が減少傾向にあることがうかがえます。
つまり、1～3のデータをもとに分析すると「ライバル店が増加しているにもかかわらず、お客様の母数が減って市場規模が縮小している」という状態。サロンをとりまく現状は、今後さらに厳しくなっていくといえるでしょう。
美容師免許を取得していると、パーマやヘアアレンジなどの美容施術を顧客に行うことができます。この施術の範囲は明確にされており、近年非常に人気が高まっている「まつげパーマ・まつげエクステ・メイク・フェイシャルエステ」も美容師に限って許された施術と法律で定められています。
美容術としての人気が高まると、専門家だけでなく素人による営業活動が横行し、なかには専用キットを使って個人が自宅で行うというケースも多発します。そのなかで、専門家以外による施術で皮膚トラブルなどを起こすケースは後を絶ちません。まつげエクステはその代表例で、施術に使う接着剤が目に入って炎症を起こし、病院での治療が必要になったという苦情が相次いで消費者センターに届けられています。現在、まつげエクステなどの施術に美容師免許が必要になっているのはそのためです。
また、フリーのメイクアップアーティストがメイクをする場合や、他にも着付、化粧を行う場合には美容師免許が必要で、日本で安全かつ確実に美容術を提供するには美容師免許が必須といえます。新しい美容術が生まれ、瞬く間に人気に火がつき、法整備がなされる……という日本の美容業界の流れを見ていると、美容師免許を取得しておくこと自体が今後のビジネスにかなり有利に働くといえそうです。
美容師免許の取得方法は？
美容師として営業活動を行うには、美容師免許の国家試験に合格しなければなりません。主な取得方法としては、専門学校や通信制スクールなどが一般的。試験合格後、美容師免許申請によって国の美容師名簿に登録され、これにより美容師としての営業活動が可能になります。
